素人が安い土地には手を出すな!!

安い土地問題

 

注文住宅の土地購入、あるいは不動産流通物件の購入において、ハズレ物件事故物件をつかむ危険性は、なんとしても回避したいものです。ハズレ物件というのは、ハード面以外に問題を抱える物件であることが多いのです。例えば、近隣に暴力団関係者が住んでいたり、反社会的勢力の事務所があったり、以前の持ち主のマイナス情報の説明を省こうと意図的にねらったやり方です。事故物件を承知で安く買い取り、近隣相場で売却すれば利幅も大きくなるのです。重要事項説明では、以前の持ち主、もしくはその前の持ち主についてはなにも説明しないまま、仲介、売却するのです。土地や古屋付きの土地を購入する側も、以前の持ち主のことを尋ねても、さらに遡ってその前、もう一つ前の持ち主のことまで通常では聞かないでしょう。これがかれらのやり口なのです。

 

 

こんな悪徳業者が横行しているわけではないのですが、その物件が相場よりもあまりに割安な印象がする場合は、持ち主側になにか売り急ぎたい事情や理由があると考えておいたほうが良いでしょう。その場合は、可能な限りリサーチすることが重要です。というよりも、相場よりも安い土地や不動産には素人は手を出さないほうが無難なのです。

 

 

「事故物件」とは? 【土地購入の落とし穴】

事故物件など

 

「事故物件」というのは、自殺者が出たとか、殺人、火災、事故などがあったことを指します。こうしたハズレ物件や事故物件は、持ち主が売りたくても買い手がなかなかつかないため、相場よりかなり割安で取引されることが多いのです。もちろん好んで買う人はいないでしょう。また、それらの物件はは売り急いでいるケースも多く、交渉次第で価格も下がったりしますが、こうした物件を掘り出しものだと勘違いしないようにしてほしいのです。相場と比べてあまりに価格が低い場合、なにかあるのです。訳があるから安いのです。その意味でも、相場を知っておくことは非常に大なことと言えるでしょう。

 

 

参考までにつけ加えておくと、中古マンションの仲介業者は重要事項説明の中で、事故物件などではマイナス情報を知らせる義務がありますが、いつもすべてを把握しているわけではなく、事故のあとに所有者が数回変わっていれば、遡ってまで説明しなくてもよいと言われています。明確な規定がないところが問題点でもありますが、この辺りの判断は非常に難しいとこでもあるのです。つまり、客観的な事実を明確に説明する義務はあるが、把握していない事実確認や資料など、不正確な情報による説明はしないのです。

 

 

そこで、こんなことも起こってしまうのです。ある悪徳不動産会社では、事故物件をいったん企業の所有にして社員等に住まわせたのち、しばらくたって近隣相場で売却するのです。これなどは、所有者を変更して事故物件の説明義務を故意的に回避している、非常に汚いやり口です。


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