ハウスメーカーの「耐震」「免震」「制震」の違い

 

ハウスメーカーのカタログやホームページなどには耐震構造や耐震住宅などの言葉が並んでいます。一方免震や制震という言葉もよく聞きます。「耐震」「免震」「制震」は、よく似た言葉ですが、正確には区別して使われています。

 

耐震・免震の比較

 

耐震、免震、制震言葉の定義

耐震構造

建物自体を強くして地震に耐えようとする構造

壁や柱などの主要構造体を強化したり、補強材を入れることで建物自体を堅くして地震の揺れに対抗する。耐震方式によっては、一度目の強い揺れに対して強度を保てても、二度目の揺れには耐えられないこともあります。強い地震にあった後はその都度、住宅補修などが必要です。

 

免震構造

装置を用いて地震の揺れをかわそうとする構造

住宅の基礎と建物の間に免震装置(ローラーやゴム)を挟んだり、屋上に免震装置などを置いて地震の揺れを抑えたり、揺れを建物に伝えない装置を備えた住宅。揺れそのものが小さくなるので、建物だけでなく家財の被害も抑えられるのが特徴です。ただし、設置費用が高く、強い地盤が必要などの条件があります。

 

制震構造

装置を用いて地震の揺れを建物内で吸収しようとする構造

建物に粘りをもたせて振動を抑える。ダンパーや大型の制振ゴムなどの振動軽減装置を用いて、地震のエネルギーを吸収する住宅。免震住宅よりも設置費用が割安で、耐震住宅のように一度の強い揺れでも壊れにくく、数回の揺れに対しても耐震強度が落ちないなどの特徴があります。

 

※鉄骨住宅の外壁材比較

※家づくりの基礎知識

 

 

 

基準法通りに建てた住宅なら地震では倒れない!

倒壊しない

まず先に覚えておいて欲しいのは、昔ながらの木造在来工法で造られた住宅であっても、きちんと法律にのっとって建てられた住宅は、震度6程度の地震では倒れることがないということです。建築基準法は、過去の経験を踏まえて改正し続けられていて、1981年に新耐震基準が施行。2000年には地盤調査の義務化などの改正がありましたが、2015年時点で築30年未満ならば、納得のいく耐震基準に沿っているということ。むろん、法改正以前の建物がすべて弱いということではなく、ていねいな施工の物件は、法改正の有無にかかわらず、相応の耐震性能を持っています。また逆に、81年の法改正以降に建築されても欠陥施工ならば、まったく意味がありません。現行の建築基準法では、震度5強程度(東京を想定)の地震なら被害を受けないよう定められているので、これに沿って施工された住宅ならば、震度6程度はさほど心配することはない、と考えてよいでしょう。ちなみに住宅金融支援機構では、下の表に示したような耐震基準を設けていて、これをクリアすれば耐震性があるとみなしていました。

 

【住宅金融支援機構 中古住宅基準】

工法 基準の概要

在来木造方法
枠組壁工法(2×4)

基礎が一体のコンクリート造の布基礎であること以下の各項目の評価値を相乗した隹(@×A×B×C)が1以上であること
@建物の形(整形、不整形の評価)  
A壁の配置(壁のバランスの評価)
B筋かい等の有無(壁の強度の評価)
C壁の割合(必要壁量に対する充足

RC工法(壁式) 床率の面積評に応じた壁量が確保されていること
RC工法(ラーメン) 床面積、階段等に応じた壁・柱量が確保されていること
プレハブ住宅(工業化住宅) 公的機関における構造評定、評価を取得しているため、工場生産住宅については、本耐震基準に適合しているものとして「適」とする
鉄骨住宅 原則として「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断によって安全性が確認されたものであること
丸太工法 建設省告示(昭和61年第895号)または国土交通省告示(平成14年第411号)に適合していること

※ハウスメーカーの家づくりとは?

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進化する一戸建ての耐震設計

しかし、不安を払拭しきれないのは、東日本大震災のような巨大地震が起こり、さらに東海地震や南関東直下地震といった大地震が予想されるからでしょう。そこでハウスメーカー各社では、マンションはもちろん一戸建て住宅に対してもさまざまな耐震技術開発に努めています。

 

チェックポイントは「しっかり緊結されているか」

新たな制震・免震装置は予算が許せば採用すべきですが、必ずしも事情が許すとは限りません。そこでお勧めなのが、法にのっとった施工を行い、建築金物や耐震パネルをどれだけ有効に使っているかを確認することです。新築・中古を問わず、素人にもチェック可能なのは、耐震壁が適切に配置されているか、柱や梁などの緊結部分には十分に金具が用いられ、それぞれがしっかり止められているかなどです。このチェックには、新築なら骨組みが見えているときに現場を確認するのがベストです。中古の場合は、床下や天井などあらゆる点検口を開けて確認してみることが大事です。気になる部分は写真に撮って専門家のチェックを仰ぎましょう。

 

中古は地盤がチェックしやすい

耐震力の基本になるのは地盤の強さです。地盤が弱くては建物がいくらしっかりしていても意味がありません。地盤調査書などの提出を求めるか、管轄の役所で確認をしましょう。年数を経た中古は、むしろチェックがしやすく、現地や周辺の土地に不同沈下がなく、基礎・壁などに大きな亀裂がなければ安心とみてよいでしょう。

 

 

大手メーカーでは6割以上が耐震等級3に

ハウスメーカーでも耐震性能の向上に努めています。住まいの耐震性能を確認するためには、住宅性能表示制度を利用するのが安心です。耐震性能は建築関係の技術がないと判断しにくいものですが、性能表示制度では、住宅メーカーではない第三者機関の専門家が住宅の性能を客観的に評価してくれます。そのなかに「耐震性能」に関する項目もあり、等級1〜3までの3段階評価になっているのです。等級は建築基準法が求めるレベルで、等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の強度をもつことを意味します。

 

下の表は、2017年度に、主に大手ハウスメーカーで注文住宅を建てた人を対象に実施した調査の結果です。住宅性能表示制度における耐震等級をみると、66.3%が最高等級の等級3を取得しており、等級2は8.8%、等級1は6.0%という結果でした。「わからない」「不明」を除けば、実質的には8割以上の人が等級3を取得している計算になります。等級1だと、大地震で倒壊はしなくても、損傷のためにその後の生活が難しくなるかもしれませんが、等級3なら、若干の補修などで地震後も通常の生活を送ることができる可能性が高いといわれています。これから住まいを建てるなら、できるだけ耐震等級の高い住まいにしたいものです。

 

 

制震装置価格は年々低下設置しやすくなっている

住まいの耐震性能を高めるには「耐震構造」「制震構造」「免震構造」の3つの方法があります。耐震構造は筋かいや耐力壁、各種の金物などで建物そのものを強固にして地震の揺れる力に耐える構造。技術進歩により、この耐震構造だけでも等級3を取得できる住宅があります。制震構造は、ダンパーなどと呼ばれる制震装置を壁や筋かいなどに設置。それによって地震の揺れを吸収し、建物の揺れを小さくするしくみです。以前は制震装置を付けるには1戸当たり200万〜300万円もかかりましたが、最近はコストダウンが進み、100万円以下でも設置できるシステムが増えています。新築時だけではなく既存住宅にも後付け可能なので、耐震改修時に設置するケースも多いといわれています。

 

免震構造は、建物と基礎の間に、地震の揺れが直接伝わらないようにする免震装置を設置した構造。地震による被害を最も小さくできますが、強固な地盤でないと効果が小さく、住宅密集地では設置が難しい、さらにコストが多少高くなるといった課題があり、制震構造ほどには普及していないのが現実です。技術開発やコストダウンなどによって、今後の普及が期待されるところです。

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